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よくある質問2(相続について)



■ 相続について

Q 相続税はかかりそうにありません。相続対策は不要ですよね?
A 相続対策には、「相続税に関する対策」や「相続財産の分割に関する対策」があります。相続税がかからないのであれば「相続税に関する対策」は必要ありませんが、相続人が2人以上いるのなら「相続財産の分割に関する対策」については考えておく必要があるかもしれませんね。
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Q 相続人が未成年者の場合は何か特別な手続きが必要ですか?
A 未成年者とその親権者が共に相続人である場合は、利益相反の問題が生じます。この場合は、未成年者の特別代理人選任手続きを家庭裁判所にて行う必要があります。家庭裁判所から選任された特別代理人は、遺産分割の協議など、未成年者に代わって相続手続きを行うことになります。
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Q 亡くなった父に借金がありました。これは相続に関係ありますか?
A プラスの財産もマイナスの財産も相続財産となりますので、原則、相続人が全て引継ぐことになります。ただし、「限定承認」あるいは「相続放棄」の手続きをとることによって、これを引き継がなくてよい場合があります。
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Q 親が亡くなりました。何をどうすればいいのでしょうか?
A 相続に関する主な流れは次の通りです。
 1. 死亡後7日以内に市役所等へ死亡届の提出
 2. 年金を受取っていた人が亡くなった場合は、社会保険事務所や厚生年金基金へ死亡届の提出
 3. 家庭裁判所へ相続の放棄または限定承認
 4. 必要に応じて税務署へ所得税の準確定申告
 5. 遺産分割の協議と遺産分割協議書の作成
 6. 必要に応じて10ヶ月以内に税務署へ相続税の申告と納税
 7. 金融資産、不動産などの遺産の払戻手続きや名義の変更
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Q 遺言の内容と異なる遺産分割は可能ですか?
A 遺言の内容と異なる遺産の分割は、相続人全員の合意があれば可能です。また、遺言が無い場合は、相続人全員の合意で自由に分割することができます。相続人全員の合意があれば法定相続分に従う必要はありません。
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Q 遺産分割協議書はいつどのように作成すればいいのですか?
A 遺産分割協議書の形式は、特に決まりはありません。また、期限の定めもありません。ただし、相続税の申告が必要な方は、申告期限までに申告書と共に税務署に提出しなくてはなりませんし、相続した財産の名義変更などの際には、遺産分割協議書が必要となります。
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Q 相続する不動産を兄弟3人の共有名義にすると何か問題はありますか?
A 「とりあえず共有」という考え方は遺産分割の先送りです。将来のトラブルを予防するためには、不動産を単独所有する方向で協議する方が良いようです。
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Q 銀行や不動産の相続手続きはどのようにすればいいですか?
A 手続きはお亡くなりになった方の戸籍を集めるところから始めます。相続人が特定できれば、相続人間で不動産や銀行預金の分割方法を話し合い、その結果を遺産分割協議書にまとめ、各機関に提出します。不動産名義についてはそのまま放置すると将来的に面倒なことが起こる可能性がありますので、遺産分割協議が整い次第、名義変更をしておくことをお勧めします。
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Q 離れて暮らしていた親の財産は、どうやって調べればいいですか?
A 以下のようなものからだいたいの財産を調べることができます。
 (1)預貯金通帳
 (2)郵便物
 (3)個人所得税申告書(収入の状況や保険加入の状況がわかります)
 (4)宝石・骨董品などの現物や鑑定書
 (5)固定資産税納税通知書
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Q 亡夫は毎年確定申告をしていましたが、今年の分はどうすればいいですか?
A 亡くなった方に代わってその相続人が所得税の申告をしなければなりません。「準確定申告」は4カ月以内に申告する必要があります。
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